投資診断ウィザード

9つの質問に答えるだけで、複数物件のポートフォリオ案・目標年までの収支・出口戦略(3/5/10年)・UAE移住した場合の税メリットまで自動で計算します。データは全エリアの実勢単価・利回り・前年比から。

① 投資予算(物件価格の上限)

② 投資の主な目的

③ リスク許容度

④ 目標の表面利回り(年)

⑤ 期待する値上がり(目標年までの累計)

⑥ 目標を達成したい年

⑦ 対象エリア

⑧ 立地の希望(複数選べます・任意)

⑨ 物件タイプ(任意)

診断はエリア平均データに基づく簡易提案です。スコア=利回り・成長性・予算適合・目的適合・希望条件の加重合成。投資判断の唯一の根拠にしないでください。

エリア適合スコア Top8

あなたの条件でのスコア(100点満点)。色は首長国。

スコアは相対評価です。上位でも「予算でスタジオしか買えない」場合はカードに表示しています。広さが必要な場合は予算を上げるか下位の手頃エリアも検討を。

💼 ポートフォリオ提案

予算を分けて複数物件で持つ場合の組み合わせ例。1件に集中するより、利回り型と成長型を混ぜるほうが下振れに強くなります。

📈 目標年までの収支シミュレーション

上の組み合わせを保有し続けた場合。手取り家賃=表面賃料×88%(管理費・空室分を控除)。値上がり率は年々逓減させ、下限3.5%で計算しています。

🚪 出口戦略の比較(3年・5年・10年)

同じ組み合わせを何年持つかで、手残りと年率がどう変わるか。売却時は仲介等2%を控除しています。

短期ほど購入諸費用(約6.5%)の重みが大きく、年率が下がります。3年以内の出口は値上がり頼みになる点に注意してください。

🛂 UAEに移住した場合の税メリット

日本の非居住者になると、国外にあるUAE不動産の賃料・売却益は日本では課税されません(課税されるのは国内源泉所得のみ)。

家賃の実効税率は概算20%、譲渡益は保有5年超20.315%/5年以下39.63%で試算。出国税(国外転出時課税)の対象は有価証券等が合計1億円以上の場合で、国外不動産は対象外です。 出典:国税庁 No.1926 ↗No.1478 ↗。 住民票を抜けば直ちに非居住者になるわけではありません(生活の本拠で判定)。実際の判断は税理士にご相談ください。

診断結果をどう使うか

この診断は、予算・目的・リスク許容度から検討の出発点を示すものです。結果をそのまま購入判断にせず、次の3ステップで裏を取ってください。

1️⃣

数字で検証する

提案されたエリアの㎡単価・利回り・前年比をエリア分析で確認し、エリア比較で候補を2つ並べて比べます。

2️⃣

手取りを試算する

収益シミュレーターで、諸費用(物件価格の6〜10%)・サービスチャージ・空室・日本側の税金まで入れた実質の手取りを計算します。

3️⃣

下振れを確認する

リスクと注意点で過去の下落幅と供給見通しを確認し、「価格が3割下がっても保有し続けられるか」を検証します。

診断で最も重要なのは「保有できる期間」の設問です。ドバイ市場は過去に−50〜60%(2008年)、−25〜35%(2014〜2019年)の調整を経験しており、回復には5〜8年かかっています。短期での売却を前提にした資金計画は、下落局面に入ると成立しません。
この診断は一般的な考え方の整理であり、個別の投資助言ではありません。最終的な判断は、ご自身の状況に合わせて専門家にご相談のうえお願いします。